静岡県司法書士会が設置の『司法書士総合相談センターしずおか』では、
法律に関する各相談を、司法書士が無料で応じています。
相談は完全予約制、県内6ヶ所で受けられますが、
まずは下記へお電話を。電話相談も行っています。
TEL:054-289-3704
相談予約受付 : 月曜日から金曜日(祝祭日は除く) 9:00~17:00
無料電話相談 : 月曜日から金曜日(祝祭日は除く) 14:00~17:00
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7月9日、消費者問題ネットワークしずおか第2期通常総会が開催されました。消費者問題ネットワーク(以下ネットワークと呼びます)は、「消費者のくらしと権利を守るため、各種消費者被害の調査、情報提供、サポート事業を行い、消費者の人権擁護および社会教育の推進に寄与すること」を目的としています。ネットワークの団体会員は、しずおか市消費者協会、生活協同組合コープしずおか、静岡県司法書士会、静岡県労働者福祉協議会、日本労働組合総連合会静岡県連合会、静岡県労働金庫、全労済静岡県本部など、多くの福祉事業団体を含む18会員となっており、当ライフサポートセンターしずおかも、本年加入しました。
総会では昨年度活動報告のひとつで、構成する各団体が行った活動内容の交流として「県労福協、県司法書士会、県生協連」など7団体で行った「クレ・サラの高金利引き下げ・規制強化の県民会議」の発足と活動やライフサポートセンターの開設など取組内容が報告され、2007年度活動計画としては「ネットワーク間の情報交流と学習活動」や「消費者問題の調査と行政への提言作り」などが提案され、承認されました。
また、2007年度役員として、ライフサポートセンターしずおかの新井チーフアドバイザーが幹事に就任しました。
選任された新役員。左端が色川卓男代表(静岡大学教育学部准教授)
総会終了後、ネットワークが協力をお願いした静岡大学消費生活研究サークルによる2つのテーマの調査報告会が行われました。これらについては最終報告書ではないものの、聴講した行政や事業団体の担当者にとって参考となるもので、発表後大きな拍手が起こりました。概略は下記の通りです。
1.消費者行動調査アンケート
ネットワーク構成団体の職員を対象に、消費者被害に遭遇した時に取るであろう行動パターンを想定し、選択するもので、1,148枚が回収され、分析されました。その結果、傾向として①高額被害の場合、消費生活センターなどに行ってから警察・法律家に相談する。②日常被害の場合、金額の問題ではなく、身近な被害かどうかで自発的に行動に出るかが決まる、などが見られました。
発表する静岡大学消費生活研究サークルのメンバー
2.静岡県内における市町消費者行政の実態と課題
県内全42市町を対象に、アンケート、インタビュー、広報誌調査等を行ってまとめたもので、問題点として①地域別に消費者行政充実度には格差が見られる。②町同士が合併して市になったところでは、まだ市レベルの消費者行政が整っているところが少ない、などがあげられ、特に町においては専従の相談員がいないなどの点が見られました。
今回の研究をまとめた静岡大学消費生活研究サークルのメンバーと、指導の色川准教授(左端)
静岡地域若者サポートステーションが開設されました。
ニート状態の若者の自立や、保護者への支援をする「静岡地域若者サポートステーション」が、7月3日静岡市清水区の清水テルサ2階に開設されました。厚生労働省事業の一環で、仕事や進路相談、こころの相談に応じます。
問合せは、054-355-5101へ
6月29日(金)
NPO法人活き生きネットワークへ
グリーン友の会より
福祉施設で御利用頂く、新聞紙で作ったゴミ袋、ぞうきん、ウエスがライフサポートセンターしずおか本部事務所にて贈呈されました。
事務局の野村さんは、「 グリーン友の会の皆様、ご協力頂きましてどうもありがとうございました。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。」と話していました。
新聞紙で作ったゴミ袋、ぞうきん、ウエスをご希望の福祉施設は、グリーン友の会へご連絡ください、9月に防災頭巾も福祉施設に配布いたします(電話054-275-1388 担当 野村)。
贈呈
新聞紙のゴミ袋
ライフサポートセンターしずおかの日詰会長が、6月13日、ろうきん中部ブロック運営委員交流集会にて、『これからの組合活動について考える』と題し、約1時間30分の講演を行いました。
講演内容の概略は下記のとおりです。
行政主体の20世紀から、市民が中心となる地域社会作りが期待される21世紀。労働組合と、地域社会の協働(コラボレーション)として、阪神・淡路大震災での支援活動は、大きな勢力として地域貢献を果した。今後、NPOと同じ領域に位置する団体として、さまざまな組織と協働し、地域社会が豊かになるようシフトする必要がある。それまでの役割であった”労働の場における要求の獲得”に限らず、労働組合が持つパワー(組合員数・財政面)を活かし、地域社会にとって有益であることを、活動を通してアピールすることが大切である。