個人情報保護に関する基本方針

公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会（以下「この法人」という。）は、デジタル社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

• 1個人情報について
  「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び個人識別符号をいいます。
• 2個人情報の取得について
  この法人は、この法人の事業目的を遂行するため、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。
• 3個人情報の利用について
  この法人は、違法又は不当な行為を助長し､又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
  
  

  （1）この法人は、個人情報について、この法人が公表している利用目的あるいは取得の際に明示した利用目的の範囲内で、かつ業務の遂行に必要な限りにおいて利用します。

  （2）この法人は、個人データについて、個人情報保護法の規定に基づく場合を除いて、事前に本人の同意を得ることなく第三者への提供はいたしません。

  （3）この法人は、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。委託する 場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人データが安全に管理されるよう適切な監督を行います。

• 4個人データの共同利用について
  この法人は、個人データを各加盟団体等との間で、必要に応じて、個人情報保護法の定めるところにより共同利用させていただくことがあります。
• 5個人データの安全管理について
  この法人は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のためにセキュリティ対策を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。
• 6保有個人データの開示等について
  この法人は、本人が自己の保有個人データについて、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去を求める権利を有していることを確認し、これらの請求があった場合は、個人情報保護法に従い、速やかに対応します。
• 7個人情報の取扱いに関する苦情について
  この法人は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。
• 8法令等の遵守について
  この法人は、この方針を実行するため、個人情報保護法等関連法令を遵守するとともに、個人情報保護規程を定め、これをこの法人役職員に周知徹底し、実施します。
• 9お問合せ先および苦情のお申し出先
  開示等のご請求またはご意見・ご要望のお申し出につきましては、電話、またはメールでお申し出ください。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会（以下「福祉基金協会」という。）は、勤労者及びその家族の福祉を増進し、併せて、勤労者等の福祉向上をめざす団体の自主的な福祉活動の発展を図り、もって勤労者等の社会的、経済的、文化的地位の向上に寄与することを目的としています。そのために、すべてのお客様に誠実に対応することを基本姿勢としつつ、福祉基金協会で働く役職員の権利及び尊厳を守り、心身の健康と安全を守る環境を確保するため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めます。

• 1カスタマーハラスメントの定義
  福祉基金協会では、お客様からの相談・苦情等におけるクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・様態が社会通念上不相応なものであって、当該手段・様態により、役職員の就業環境が害されるものを「カスタマーハラスメント」と定義します。
• 2カスタマーハラスメントに該当する行為

  （1）暴言、脅迫、侮辱、人格否定などの精神的攻撃

  （2）威圧的・差別的・性的な言動

  （3）身体的な攻撃またはその示唆

  （4）土下座の要求

  （5）長時間にわたる拘束、過度な繰り返し要求

  （6）法的・社会的妥当性を欠く謝罪や金銭補償の要求

  （7）福祉基金協会の業務の範囲や役職員の権限を超える不当な要求

  （8）役職員等個人への攻撃・要求・プライバシー侵害行為

  （9）SNSやインターネット上での誹謗中傷

  （10）その他著しい迷惑行為

  
  なお、以上の行為は例示であり、これらに限るものではありません
• 3福祉基金協会の対応方針
  福祉基金協会は、上記に該当するカスタマーハラスメントが認められた場合、以下のように対応いたします。
  
  

  （1）カスタマーハラスメントの中止を申し入れるとともに、毅然とした態度で対応します。

  （2）必要によりお客様の対応等をお断りさせていただく場合がございます。さらに悪質と判断される行為が認められる場合には、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、法的措置等を含め厳正に対処いたします。

  （3）該当役職員に対しては、心身のケアや職務上の支援を行います。

• 4お客様へのお願い
  福祉基金協会は、お客様により良いサービスを提供させていただくため、本方針を遵守します。
  また、お客様に対する接客の向上を目的として、お客様との接客、対応の場を録画し、その場の会話内容を録音させていただく場合が御座いますので、この旨ご了承いただきたくお願い致します。万一、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合には、本方針に沿って対応させていただきますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

今後も、お客様の信頼と期待に応えるべく、サービスの向上と公正な対応を両立させる取り組みを進めてまいります。

以上
2026年7月1日